Amazonの「すべてのカテゴリー」で、「寄付金付き」という言葉で検索してみたことがあるだろうか？「寄付金付き」という言葉は、買うだけで社会貢献になる商品のタイトルにつけられている。
実際にAmazonで検索してみると、さまざまな商品が寄付対象になっているのがわかるはずだ。
たとえば、2016年盲導犬寄付金付「スマイルカレンダー」には、「商品の説明」という欄に以下のような文面がある。
目の不自由な人の大切なパートナー盲導犬。
盲導犬の育成を支える、北海道盲導犬協会飼育ボランティアの方より思い出の写真を提供して頂き、カレンダーにしました。
1冊につき300円の寄付金がついており、
盲導犬の育成に役立てられています
この文面にある「北海道盲導犬協会」をGoogleで検索してみると、ちゃんとその団体の公式サイトにも上記の画像と同じ商品が売られているのが確認できる。
「寄付金付き」と丁寧に検索しなくても、「寄付付き」の言葉でも対象商品は見つけられる。
たとえば、薬用ハンドソープ（寄付付き）は、「売り上げの一部は日本赤十字社の東日本大震災復興支援活動に使われます」と書かれている。
本当は、定価の何％が寄付されるのかを明記してほしいところだ。
販促品や景品、業務用やギフトなど、日用品は用途が広く、大量購入が見込めるのだから、寄付のリテラシーとして、寄付の総額や寄付した事実をわかりやすく表示してほしい。
もっともAmazonは出品者情報を明記しているので、直接問い合わせることもできるのが利点だ。
さらに、「一部を寄付」という言葉で検索してみると、そなえる防災PWJ非常持出30点という商品を見つけた。
商品説明には、「この商品の売上の一部は、認定NPO「ピースウィンズ・ジャパン」における東日本大震災に対応した復興支援活動に寄付されます」とある。
内容は、AM/FMラジオライト・ライト用電池単4×3本・ブルーシート2畳用・アルミシート・レインコート・ホイッスル・乾パン・保存水2本・簡易トイレ・給水袋5リットル・万能ナイフ・ハサミ・ピンセット・耳かき・毛抜き・包帯など、非常時に重宝しそうな商品だ。
商品特性と寄付対象に親和性があって、売れてほしいと思わせる。
こういうAmazonへの出品による寄付は、個人でも簡単にできる。
『ザ・自衛隊~学んだこと～１』というKindleの書籍を出品した遊佐大我さんは、「売上金の一部は日本赤十字社に寄付します」という。
「チャリティ kindle」で検索してみると、『サンタクロースが届けてくれた心温まる物語』[Kindle版]という本もあった。
本書の印税はすべて「世界中の子ども達が笑顔でいられる社会」をつくるチャリティーサンタの活動運営費になるという。
「チャリティ」だけで検索すると、アスク (Asuku) チャリティーTシャツが見つかった。
大型犬用のTシャツだが、「売上の一部は㈳盲導犬総合支援センターを通じ、盲導犬の育成に役立てられます」という。
●寄付付き商品を、もっと増やそう！
僕自身も、自分の本を「寄付付き商品」にしてきた。
寄付というと、自分の利益が減るかのような誤解をしてる人は少なくない。
しかし、それは寄付率の額面の問題だ。
僕は印税10％のうちの10％（＝定価の1％）を寄付しているが、1点の書籍あたり10万円ほどになる。
この寄付率なら、寄付しなかった時よりも売れ行きが良くなり、結果的に売上額は上がるのだ。
これを「コーズ・マーケティング」といい、寄付率が大きすぎなければ、しないよりした方が、寄付する側も寄付される側もマシなのだ。
もっとも、寄付付き商品の重要性は、売上を上げること自体よりも、寄付する側が共感している社会貢献活動への関心を、商品の消費者に対して高めることにあるだろう。
だから、寄付された側も、寄付された事実や商品について広報する努力を必要とする。
ところが、その努力をまめにやってないNPOも少なからずあって、寄付のリテラシーがなかなか上がらない要因の一つになっている。
寄付する側から言わせてもらえれば、寄付される側には以下のアクションくらいはやってほしいものだ。
☆対象商品のAmazonリンクを、NPOの公式サイトのトップ画面に張り付ける
☆対象商品によって社会貢献活動が活性化することについて、プレスリリースをメディアに発信する
☆寄付された額面と商品をセットで、NPOの公式サイトやブログで紹介する
☆メールマガジンを発行しているなら、商品購入サイトへのリンクを常に紹介しておく
そのように、寄付付き商品へのリスペクトがNPO側にあるなら、有名なミュージシャンも安心してCDからの印税の一部を寄付してくれるだけの信頼を担保できるかもしれない。
僕は、寄付付き商品はどんどん増えてほしいと思ってる。
ただ寄付金を集めるより、自分の好きな商品を買うだけで寄付になるのはお手軽だし、とくに新しく売り出す商品の知名度を上げるのに、「買うだけで社会貢献になる」という価値がついていれば、メディアに取材されやすい要因を一つ担保したことになるからだ。
同じような商品なら、「寄付付き」を選ぶ人が増えてほしいとも思う。
最近のニュースでも、ユーザーが「Android Pay」で支払いするごとに1ドルを特別支援教育プロジェクトに寄付するキャンペーンを11月27日～12月31日、米国で展開するとGoogleが発表した。
これも、寄付付き商品の応用モデルだ。
どういう商品とどういう社会貢献活動がマッチしやすいか、売れやすいか、どこの企業（あるいはNPO）と組めばベターなのかなど、初めて寄付付き商品を作る際にお悩みの場合は、「企業はNPOと協働して成長する時代」という記事をお読みのうえ、記事の最後にあるリンクまで問い合わせほしい。
僕自身も、自分の本を「寄付付き商品」にしてきた。
寄付というと、自分の利益が減るかのような誤解をしてる人は少なくない。
しかし、それは寄付率の額面の問題だ。
僕は印税10％のうちの10％（＝定価の1％）を寄付しているが、1点の書籍あたり10万円ほどになる。
この寄付率なら、寄付しなかった時よりも売れ行きが良くなり、結果的に売上額は上がるのだ。
これを「コーズ・マーケティング」といい、寄付率が大きすぎなければ、しないよりした方が、寄付する側も寄付される側もマシなのだ。
もっとも、寄付付き商品の重要性は、売上を上げること自体よりも、寄付する側が共感している社会貢献活動への関心を、商品の消費者に対して高めることにあるだろう。
だから、寄付された側も、寄付された事実や商品について広報する努力を必要とする。
ところが、その努力をまめにやってないNPOも少なからずあって、寄付のリテラシーがなかなか上がらない要因の一つになっている。
寄付する側から言わせてもらえれば、寄付される側には以下のアクションくらいはやってほしいものだ。
☆対象商品のAmazonリンクを、NPOの公式サイトのトップ画面に張り付ける
☆対象商品によって社会貢献活動が活性化することについて、プレスリリースをメディアに発信する
☆寄付された額面と商品をセットで、NPOの公式サイトやブログで紹介する
☆メールマガジンを発行しているなら、商品購入サイトへのリンクを常に紹介しておく
そのように、寄付付き商品へのリスペクトがNPO側にあるなら、有名なミュージシャンも安心してCDからの印税の一部を寄付してくれるだけの信頼を担保できるかもしれない。
僕は、寄付付き商品はどんどん増えてほしいと思ってる。
ただ寄付金を集めるより、自分の好きな商品を買うだけで寄付になるのはお手軽だし、とくに新しく売り出す商品の知名度を上げるのに、「買うだけで社会貢献になる」という価値がついていれば、メディアに取材されやすい要因を一つ担保したことになるからだ。
同じような商品なら、「寄付付き」を選ぶ人が増えてほしいとも思う。
最近のニュースでも、ユーザーが「Android Pay」で支払いするごとに1ドルを特別支援教育プロジェクトに寄付するキャンペーンを11月27日～12月31日、米国で展開するとGoogleが発表した。
これも、寄付付き商品の応用モデルだ。
どういう商品とどういう社会貢献活動がマッチしやすいか、売れやすいか、どこの企業（あるいはNPO）と組めばベターなのかなど、初めて寄付付き商品を作る際にお悩みの場合は、「企業はNPOと協働して成長する時代」という記事をお読みのうえ、記事の最後にあるリンクまで問い合わせほしい。
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